专利摘要:

公开号:WO1991007330A1
申请号:PCT/JP1990/001474
申请日:1990-11-13
公开日:1991-05-30
发明作者:Fumio Hokari
申请人:Sekisui Kagaku Kogyo Kabushiki Kaisha;
IPC主号:B67B7-00
专利说明:
[0001] 明 細 書 密閉容器及びその製造方法
[0002] 技術分野
[0003] 本発明は、 例えば加工食品、 飲料、 ワ ッ クス、 塗料、 接着剤、 医 -薬品、 化粧品などであって特に 1 回で使いき らないような物品の保 存容器として好適な密閉容器及びその製造方法に関する。 背景技術
[0004] 各種の缶詰に用いられている金属製容器は、 内容物を長期間にわ たって保存することができる反面、 缶切りを使用しないと開封でき ないといった不便さがある。
[0005] そこで、 缶切りを用いなく とも容易に開封することのできるいわ ゆるプル ト ッブ式の金属製容器が創案され、 今では金属製容器の主 流となっている。
[0006] - この金属製容器は、 容器本体と蓋板とからなり、 蓋板には開封部 分に沿って弱め線が形成され、 この弱め線の内側に引き起こし可能 な摘みが取り付けられたものである。 この容器における密閉方法は. 前記した缶詰と同様、 容器本体の開口端縁部と蓋板の周緣部とを巻 締めすることによって密閉する。 一方、 このようになる容器の開封 は、 摘みを起こし引き上げて蓋板の開封部分を弱め線から引きちぎ ることにより行う。
[0007] また、 最近では販売促進効果を高めるため商品 (内容物) の付加 価値を高めたり他社商品との差別化を行ったりするうえから、 容器 には、 前記.したような易開封性に加えてフア ツ ショ ン性ゃ易廃棄性 などが求められるようになってきている。 このようなことから、 近 時、 金属製容器に代わって様々な形態の合成樹脂製容器が提案され ている。
[0008] そのうちで最も広く用いられている ものに、 合成樹脂製の容器本 体と金属製又は合成樹脂製のシー ト状又はフ ィ ルム状の蓋材とから なる容器がある。 この容器は、 一般に、 容器本体の開口端外周緣部 にフランジが設けられており、 このフラ ンジの上面に前記蓋材が接 着剤やヒー トシール又は高周波シール等の手段で接合されたもので ある。 そしてこの種の容器の多く は蓋材の周緣部に摘みが設けられ ており、 開封はこの摘みを摘んで蓋材を容器本体のフラ ンジから引 き剝がすことにより行う。
[0009] しかしながら、 上記した金属製容器や合成樹脂製容器にあつては. 確かに密閉性及び易開封性に優れてはいるものの、 開封後の取扱い が不便であるといった問題があった。 すなわち、 いずれのタイ プの 容器もその蓋板 (蓋材) が再使用できる形態とはなっていないため. 一旦開封すると蓋板 (蓋材) で再封することがない。 このため、 内 容物を使い残してこれを保存しょう とする場合に、 蓋付容器を別途 用意しこれに使い残しの内容物を移し替えるか、 あるいはラ ップ用 フ ィルムで容器の口を再封するかしなければならないといつた問題 があった。
[0010] また、 前記したプルト ップ式の金属製容器にあっては、 開封にか なりの力が必要で、 蓋板を引きちぎる際に勢い余って内容物を外に こぼすおそれが多分にあった。 それとともに、 蓋板の周縁で開封時 に手を切る危険性もあった。
[0011] 本発明は上記した従来技術の問題点を解消すベく なされたもので あり、 容器本体と蓋体とのシールが確実でしかも開封作業が容易で ある ことは勿論のこ と、 開封後も蓋体を再利用する こ とのできる密 閉容器及びその製造方法を提供しょう とする ものである。 発明の開示
[0012] 本発明に係る密閉容器は、 容器本体と、 この容器本体の開口部に 重合又は嵌合可能な蓋体とからなり、 容器本体の開口部に蓋体が施 蓋される とともに、 これら容器本体と蓋体との合わせ目に熱可塑性 樹脂からなる環状成形体が接着され、 該合わせ目がシールされてな る ものである。
[0013] また、 本発明に係る密閉容器は、 容器本体と、 この容器本体の開 口部に重合又は嵌合可能な蓋体とからなり、 容器本体にはその開口 端外周緣部に所定幅の蓋体接合部が設けられる一方、 蓋体にはその 周緣部に該蓋体接合部と密着する密着部が設けられ、 容器本体の開 口部に蓋体が施蓋されるとともに、 前記蓋体接合部と密着部とが熱 可塑性樹脂からなる環状成形体により挟持された状態で包被されて なる ものであってもよい。
[0014] 本発明に係る密閉容器の製造方法は、 容器本体に内容物を充壞し. この容器本体の開口部に蓋体を重合又は嵌合するこ とによって施蓋 したのち、 この施蓋された容器本体を、 前記容器本体と蓋体との合 わせ目部分に対応する位置に環状のキヤビティ部が設けられた射出 成形用金型内にセ ッ ト し、 この金型の前記キヤビティ部に熱可塑性 樹脂を射出して環状成形体を成形する こ とにより容器本体と蓋体と の合わせ目をシールする ものである。
[0015] また、 本発明に係る密閉容器の製'造方法は、 開口端外周緣部に所 定幅の蓋体接合部が設けられた容器本体に内容物を充塡し、 この容 器本体の開口部に、 周緣部に前記蓋体接合部と密着する密着部が設 けられた蓋体を重合又は嵌合することによって施蓋したのち、 この 施蓋された容器本体を、 前記容器本体の蓋体接合部及び蓋体の密着 部を包むようにキヤビティが設けられた射出成形金型内にセ ッ 卜 し. 次いでこの金型の前記キヤビティ部に熱可塑性樹脂を射出して環状 成形体を成形し、 この環状成形体により前記蓋体接合部と密着部と を挟持した状態で包被するものであってもよい。
[0016] 上記構成の本発明の密閉容器は、 環状成形体を容器本体と蓋体と の合わせ目に沿ってカ ツタで切るか又は環状成形体全体を該合わせ 目から引き剝がすかしたのち、 蓋体を容器本体から取り外すことで 開封される。 このとき蓋体は全く変形することがなく、 しかも蓋体 は容器本体に重合又は嵌合可能となされているため、 開封後も蓋体 で容器本体を再度閉じることができる。
[0017] また、 本発明に係る密閉容器の製造方法によれば、 環状成形体は 射出成形によって成形されるため、 容器本体と蓋体との合わせ目部 分が例え複雑な形状であっても容器の全周にわたって均一なシール を行う .ことができる。 それとともに、 環状成形体自体を寸法精度よ く成形することができ、 容器の外観を環状成形体によって損ねると いつたおそれが全く ない。 図面の簡単な説明
[0018] 第 1図は本発明に係る密閉容器の一実施例を示す部分断面図、 第 2図乃至第 6図は本発明に係る密閉容器のそれぞれ他の実施例を示 す部分断面図、 第 7図はさらに他の実施例を示す密閉前の状態の容 器の斜視図、 第 8図は第 7図に示す容器を密閉した状態を示す部分 断面図、 第 9図は本発明のさ らに他の実施例を示す部分断面図、 第 1 0図はさ らに他の実施例を示す斜視図、 第 1 1図は第 1 0図に示 す密閉容器の部分断面図、 第 1 2図乃至第 1 4図はそれぞれ本発明 のさ らに他の実施例を示す部分断面図、 第 1 5図は開封治具の一例 を示す斜視図、 第 1 6図は第 1 5図における X VI _ X VI線に沿う端 面図、 第 1 7図は本発明に係る密閉容器の製造方法に使用される射 出成形金型の一例を示す部分断面図、 第 1 8図は射出成形時におけ る容器本体及び蓋体の各フラ ンジの好ましく ない挙動を説明する部 分断面図、 第 1 9図は第 1 7図に示す射出成形金型により成形され た密閉容器の底面からみた斜視図、 第 2 0図は射出成形時における 容器本体の好ま し く ない挙動を説明-する部分断面図、 第 2 1図及び 第 2 2図はそれぞれ射出成形時における容器本体の変形を防止する 手段を説明するための部分断面図である。 発明を実施するための最良の形態
[0019] 以下、 本発明の実施態様を添付の図面にしたがって説明する。 第 1図は本発明に係る密閉容器の一実施例を示す部分断面図であ る。
[0020] この密閉容器は、 容器本体 1 と、 この容器本体 1 の開口部に重合 可能な蓋体 2 とからなり、 容器本体 1 の開口部 1 1 に蓋体 2が施蓋 されるとともに、 これら容器本体 1 と蓋体 2 との合わせ目 3に熱可 塑性樹脂からなる環状成形体 4が接着され、 該合わせ目 3がシール されてなるものである。 なお、 図中の符号 1 3 は容器本体 1 の周壁 を示している。 容器本体 1 はカ ップ形状に成形されたもので、 その開口端外周緣 部には全周にわたつて水平なフラ ンジ 1 2が設けられている。 この ようになる容器本体 1 の材料は、 多く の場合、 合成樹脂であるが、 本発明はこれに限定されるものではな く、 金属、 ガラス、 紙、 ある いは紙に金属箔ゃ合成樹脂膜を積層したものなど合成樹脂以外の材 料であってもよい。 また、 その全体形状や開口部 1 1 の形状は円形 に限らない。
[0021] 蓋体 2 は、 円盤状に形成されており、 その直径は容器本体 1 のフ ラ ンジ 1 2の外径と等しい寸法に設定され、 容器本体 1 に重合可能 となされている。 この蓋体 2 の材料は、 容器本体 1 と同様、 多く の 場合合成樹脂であるが、 これに限らず、 金属、 ガラス、 紙、 あるい は紙に金属箔ゃ合成樹脂膜を積層したものなど合成樹脂以外の材料 であってもよい。 また、 容器本体 1 と必ずしも同じ材料である必要 はない。
[0022] こ こで、 本発 において容器本体 1 と蓋体 2 との合わせ目 3 とは. 容器本体 1 に蓋体 2を施蓋することによって容器口部の外周に形成 される環状の境界線をいうのであって、 容器本体 1 と蓋体 2の接合 面をいうのではない。
[0023] 上記合わせ目 3 に接着される環状成形体 4 は、 その幅が容器本体 1 のフラ ンジ 1 2の厚みと蓋体 2の厚みの和と略等しい寸法に設定 されている。 また、 その厚みは上記幅寸法と同程度とされている。 このように、 本発明における環状成形体 4 は肉厚に成形されている ものであって、 テープやフ ィ ルムのような薄いものは含まない。 こ の環状成形体 4 の材料は熱可塑性樹脂であるが、 なかでも熱可塑性 エラス トマが開封時における取扱い易さの点から好ましい。 熱可塑 性エラス トマと しては、 例えばポリ ウ レタ ン系、 ポリ エステル系、 ポリ ア ミ ド系、 ォ レフ ィ ン系、 ポリ スチレン系、 塩化ビュル系のも のや、 ボリ ブタジエン、 エチレン酢酸ビュル共重合体、 アイ オノ マ ―、 エチレンアク リ ル酸エステル共重合体等が挙げられる力 、 これ らに限定される ものではな く 、 他の熱可塑性エラス トマであっても - よい。 さ らにこれら熱可塑性エラス トマでも、 容器本体 1 及び蓋体 2 の材料に対する適度な親和性と剝離性とを持ち合わせたものが好 適に選択される。 なお、 熱可塑性樹脂、 熱可塑性エラス トマのいず れにおいても容器本体 1及び蓋体 2 の材料に対する親和性を有して いる必要はな く 、 その場合、 環状成形体 4 は上記合わせ目 3 に適宜 の剝離性を有する接着剤により接着、 又はヒ一 ト シールや高周波シ ールなどによって接着される。 また、 図示はしないが、 環状成形休 4 に剥離用摘みを設けておいてもよい。
[0024] 以上のよう になる密閉容器を開封するには、 環状成形体 4 を容器 本体 1 と蓋体 2 の合わせ目 3 から引き剥がし、 蓋体 2 を容器本体 1 'から取り外す。 このとき環状成形体 4が熱可塑性エラス トマからな るものである と、 環状成形体 4 の一箇所 (剥離用摘みがある場合は 該摘み) を摘んで引っ張るだけで環状成形体 4全体を容器から簡単 に引き剝がすこ とができる。
[0025] 第 2図乃至第 6図は本発明に係る密閉容器のそれぞれ他の実施例 を示す部分断面図である。 なお、 これらの図において、 第 1図に示 した実施例のものと同一構成要素を示す部分には同一符号を付して いる。
[0026] 第 2図に示す密閉容器は、 蓋体 2が容器本体 1 の開口部 1 1 内に 嵌合する こ とができる形状、 つま り中央部が容器本体 1 の開口部 11 内に嵌入される凹陥部 2 1 とされており、 その周緣部 (フ ラ ンジ) 2 2 は容器本体 1 のフ ラ ンジ 1 2 と密着するよ う に形成されている < またこの蓋体 2 の直径は容器本体 1 のフ ラ ンジ 1 2 の外径より もや や大きな寸法に設定されており、 フラ ンジ 2 2の周端部 2 3が容器 本休 1 のフ ラ ンジ 1 2の外周面より も外側に突出するようになされ ている。 そして環状成形体 4 は、 この蓋体 2 のフ ラ ンジ 2 2 の周端 部 2 3下面と容器本体 1 のフラ ンジ 1 2の外周面とに接して設けら れており、 その外面は蓋体 2のフ ラ ンジ 2 2 の外周面及ひ'容器本体 1 のフラ ンジ 1 2の下面と面一となされている。 これによつて、 璟 状成形体 4は蓋体 2 のフ ラ ンジ 2 2 によって覆い隠されるかたちと なるので、 輪送時などに他のものと接触して環状成形体 4が破損す るおそれが少ない。 その他の構成は第 1図に示す実施例のものと同 じである。
[0027] 第 3図に示す密閉容器は、 第 2図に示したものと、 容器本体 1 の フランジ 1 2の形状及び蓋体 2の.フ ラ ンジ 2 2の形状が異なるだけ であり、 その他の構成は第 2図に示したものと同様である。 すなわ ち、 この例では、 容器本体 1 のフ ラ ンジ 1 2の外周緣部と蓋体 2の フラ ンジ 2 2の周端部 2 3 とが共に下方に折曲されており、 環状成 形体 4が蓋体 2のフ ラ ンジ 2 2で略完全に覆われたかたちとなって いる。 このため、 本例のものは第 2図に示したものより も、 より一 層環状成形体 4の破損のおそれが少ないものである。
[0028] 第 4図に示す密閉容器は、 第 2図に示したものと、 容器本体 1 の フ ラ ンジ 1 2及び蓋体 2のフ ラ ンジ 2 2がそれぞれ設けられていな い点で異なるだけである。 すなわち、 蓋体 2の凹陥部 2 1 の周壁 24 の上端面と、 容器本体 1 の周壁 1 3 の上端面とが面一となるように 蓋体 2が容器本体 1 の開口部 1 1 に嵌合されており、 これら両上端 面に環状成形体 4が接着され、 合わせ目 3 がシールされている。 こ の例の場合、 蓋体 2が容器本体 1 の底に落ち込んでしまわないよう - 蓋体 2 の凹陥部 21の周壁 2 4 と、 容器本体 1 の周壁 1 3 とがともに' 下窄まり に形成されている。 その他の構成は上記した各実施例のも のと同様である。
[0029] 第 5図に示す密閉容器は、 第 2図や第 3図に示したものと同様、 蓋体 2が容器本体 1 の開口部 11内に嵌合する こ とができる形状、 つ. ま り中央部が容器本体 1 の開口部 1 1 内と嵌合する凹陥部 2 1 とさ れており、 フ ラ ンジ 2 2が容器本体 1 のフ ラ ン 1 2 と密着するよ う に形成されている。 蓋体 2 の直径は容器本体 1 のフ ラ ンジ 1 2 の 外径と等しい寸法に設定されている。 そして、 蓋体 2 のフ ラ ンジ 22 の外周面と容器本体 1 のフ ラ ンジ 1 2 の外周面とに、 施蓋時に合わ せ目 3 に沿って環状溝 5が構成されるよう、 それぞれ段部 2 5 , 14 が形成されている。 環状成形体 4 は上記環状溝 5内に上記両フ ラ ン ジ 1 2 , 2 2 の外周面から外側に突出しないよう に設けられている < このため、 本例の場合も、 第 2図及び第 3図に示したものと同様、 輸送時などに他のものと接触して環状成形休 4 が破損するおそれが 少ない。 その他の構成は第 2図に示す実施例のものと同じである。 第 6図に示す密閉容器は、 第 5図に示したものと、 容器本体 1 に 蓋体 2 が螺着されるように構成された点で異なるだけである。 すな わち、 蓋体 2 に前記凹陥部 2 1 に代えて上方に突出する膨出部 2 0 が設けられる とともに、 その内周面に雌ねじ 2 9が形成される一方- 容器本体 1 の周壁 1 3がフ ラ ンジ 1 2 より も上方に延設され、 その 外周面に上記雌ねじ 2 9 と螺合する'雄ねじ 1 8 が形成され、 容器本 体 1 と蓋体 2 とがこれらのねじ 1 8 , 2 9 によつて螺着されるよう に構成されている。 この例の場合、 開封後に蓋体 2で容器本体 1 を 再封する場合、 蓋体 2が容器本体 1 に螺着されるので、 再封が上記 各実施例のものより も確実に行える利点がある。 その他の構成は第 5図に示した各実施例のものと同様である。
[0030] 第 7図及び第 8図はさらに他の実施例を示す。 この実施例では、 容器本体 1 の蓋体接合部であるフラ ンジ 1 2 と蓋体 2 'の密着部であ るフランジ 2 2 とに小孔 1 5 ··· , 2 6 …が同数ずつそれぞれ等間隔 で形成され、 施蓋時、 'これら両小孔 1 5 …, 2 6…が合致するよう になされている。 また環状成形体 4 は上記両フラ ンジ 1 2 , 2 2の 外周面だけでな く、 容器本体 1 のフラ ンジ 1 2の下面及び蓋体 2の フラ ンジ 2 2 の上面とも接するような形状、 すなわち両フラ ンジ ( 蓋体接合部と密着部) 1 2 , 2 2を挟持した状態に包被するような 形状に成形されている。 さらに、 環状成形体 4 は上記相連通する小 孔 1 5 ··· , 2 6 …を介してその上下両片 4 1 , 4 2が連結 4 3 され ている。 このようになる密閉容器を開封するには、 第 1図乃至第 6 図に示したものと同様、 環状成形体 4を容器本体 1及び蓋体 2から 強制的に剝離するのであるが、 このとき、 前記小孔 1 5 ··· , 2 6 内における環状成形体 4の連結部 4 3 は引きちぎられるこ ととなる, なお、 本例においては、 両フラ ンジ 1 2 , 2 2が環状成形体 4によ つて挟持されているので、 ガスバリア性が要求されない場合は、 第 1図乃至第 6図に示した例のように環状成形体 4が必ずしも両フラ ンジ 1 2 , 2 2 に接着されている必要はない。 また、 環状成形体 4 の連結部 4 3 の数及び径は、 開封時に引きちぎられ易いように、 環 状形成.体 4 の柽、 幅寸法、 厚み寸法、 及び素材の強度等に応じて適 宜設定される。 さ らに、 環状成形体 4 の適所に、 第 9図に示すよう に、 表面に滑り止め用突起 4 4 , 4 4 を有する剝離用摘み 4 5が設 けられていてもよい。 - 第 1 0図及び第 1 1図は本発明のさ らに他の実施例を示し、 第 10 図は密閉容器の斜視図、 第 1 1図は同部分断面図である。 本例のもの は、 蓋体 2 のフ ラ ンジ 2 2 が第 3図に示したものと同様に形成され. 蓋体 2 の凹陥部 2 1 の外周面適所に環状突起 2 7 が形成される とと もに、 容器本体 1 の内 ¾面にこの環状突起 2 7 と嵌合する嵌合溝 16 が形成されている。 これによつて、 開封後における蓋体 2 による容 器本体 1 の再封がより確実なものとなる。 なお、 その他の構成は、 環状成形体 4 の剥離用摘み 4 5 の表面が平滑である点を除いて、 第9図に示したものと同様である。
[0031] 第 1 2図は本発明のさ らに他の実施例を示す部分断面図である。 本例のものは、 容器本体 1 のフ ラ ンジ (蓋体接合部) 1 2及び蓋体 2 のフ ラ ンジ (密着部) 2 2 の各周端部に相背向する突条 1 7 , 28 がそれぞれ全周にわたって形成されている。 この例においては、 前 記したような小孔 1 5 "' , 2 6 ♦··を各フ ラ ンジ 1 2 , 2 2 に設ける こ と、 及び環状成形体 4 に剥離用摘み 4 5 を設ける ことは任意であ る。
[0032] 第 1 3図は本発明のさ らに他の実施例を示す部分断面図である。 本例のものは、 第 4図に示したものと環状成形体 4 の設けられ方が 異なっているだけでありその他の構成は同じである。 すなわち、 こ の例では容器本体 1 の周壁 1 3 の上端部が蓋体接合部 1 2 とされ、 蓋体 2 の凹陥部 2 1 の周壁 2 4 が該蓋体接合部 1 2 と密着する密着 部 2 2 とされ、 これら蓋体接合部 1 2 と密着部 2 2 とが環状成形体 4により挟持された状態で包被されてなるものである。 このように. 本発明における蓋体接合部及び密着部の形態はフラ ンジに特定され るものではない。
[0033] 第 1 4図は本発明のさらに他の実施例を示す部分断面図である。 本例のものは、 第 6図に示したものと両フ ラ ンジ 1 2 , 2 2の外周 面の形状と環状成形体 4 の設けられ方とが異なっているだけであり その他の構成は同じである。 この例の場合も開封後に蓋体 2で容器 本体 1を再封する場合、 蓋体 2が容器本体 1 に螺着されるので、 再 封が確実に行える利点がある。
[0034] なお、 上記した各実施例において、 環状成形体 4 は必ずしも容器 本体 1 と蓋体 2の合わせ目 3に剝離可能に接着されている必要はな く、 剥離不可能に接着されていてもよい。 その場合は、 第 1 5図及 び第 1 6図に示すような開封治具 Ίを用いて環状成形体 4を合わせ 目 3に沿って切開するとよい。 なおこれらの図において、 符号 7 1 は治具本体、 7 2 は治具本体 7 1 の内周側に形成された案内溝、 73 はこの案内溝 7 2の底部に設けられた切開刃を示している。
[0035] 次に、 本発明に係る密閉容器の製造方法について説明する。 なお こ こでは第 1 2図に示した実施例に係る密閉容器を製造する場合を 例に採って説明する。
[0036] 第 1 7図は本製造方法に用いられる金型を示し、 この金型は固定 型 8 1 と移動型 8 2 とからなる射出成形用金型 8である。
[0037] 固定型 8 1 と移動型 8 2 の分割面 8 3 は、 容器本体 1 と蓋体 2 の 合わせ目 3を舍む平面と合致するようになされており、 環状成形体 4が成形されるキ ヤ ビティ部' 8 4 は、 容器本体 1 のフ ラ ンジ (蓋体 接合部) 1 2 と蓋体 2 のフ ラ ンジ (密着部) 2 2 とを包むよ う に設 けられている。 固定型 8 1 には、 このキヤビティ部 8 4 に連通する ゲー ト部 8 5が設けられるとともに、 密閉容器の蓋体 2の凹陥部 21 と嵌合して蓋体 2を固定する固定部 8 6が設けられている。 一方、 移動型 8 2 には容器本体 1 が嵌入される容器セ ッ ト部 8 7が設けら れている。 前記ゲー ト部 8 5 は、 キヤビティ部 8 4 の容積が小さ く - 射出成形時に溶融樹脂圧が高く なる傾向にあるので、 複数箇所にわ たって設けられていることが望ま しい。 また、 成形材料の射出時、 第 1 8図に示すように、 特にゲー ト部 8 5 において容 ||本体 1 のフ ラ ンジ 1 2 と蓋体 2 のフラ ンジ 2 2 が射出圧によつて移動型 8 2倒 に変形しないよう、 移動型 8 2側にゲー ト部 8 5 と対峙してキヤビ ティ部 8 4内に突出する支持突起 8 8を設け ておき、 この支持突 起 8 8 により容器本体 1 のフラ ンジ 1 2の下面を支持するようにす るとよい。 さらに、 両フラ ンジ 1 2 , 2 2に小孔 1 5 ··', 2 6…が 設けられている場合は、 ゲー ト部 8 5が小孔 1 5 の下端開口部を塞 いで連結部 4 3 の成形を阻害することがないよう、 これら小孔 1 5 - ··· , 2 6 …の位置から外れたところに設けられるのが望ましい。
[0038] 本発明の密閉容器の製造方法は上記した射出成形用金型 8を用い て行うのであるが、 その手順は、 まず、 容器本体 1 に内容物 (図示 省略) を充塡し、 この容器本体 1 の開口部 1 1 に蓋体 2を嵌合する こ とによって施蓋したのち、 この施蓋された容器本体 1を、 射出成 形用金型 8の移動型 8 2における容器セ ッ ト部 8 7内にセッ トする < 次に、 この移動型 8 2 と固定型 8 1 とを合わせる。 このとき、 固定 型 8 1 の固定部 8 6が蓋体 2 の凹陥部 2 1 と嵌合し、 蓋体 2が固定 される。 そして、 射出成形機 (図示省略) から熱可塑性樹脂 (成形 材料) を射出すると、 成形材料は、 図示しないラ ンナからゲー ト都 8 5を経てキヤビティ部 8 4内に射出され、 環状成形体 4が成形さ れる。 これによつて、 容器本体 1 のフラ ンジ (蓋体接合部) 1 2 と 蓋体 2のフラ ンジ (密着部) 2 2 とが環状成形体 4により挟持され た状態で包被接着され、 容器本体 1 と蓋体 2 との合わせ目 3がシー ルされる。 このあと、 移動型 8 2 と固定型 8 1 とを分割し、 シール が完了した容器を取り出し全工程を完了する。
[0039] このよう にして製造された密閉容器を第 1 9図に示し、. 環状成形 体 4 の下面には複数箇所にわたつて移動型 8 2 の支持突^ 8 8 の跡 形 4 6…が形成されている。
[0040] なお、 容器本体 1 の剛性があまり高く ない場合は、 第 2 0図に示 すように、 成形材料の射出時に容器本体 1 の周壁 1 3が溶融樹脂圧 に食けて内方に凹み、 これによつて周壁 1 3 と移動型 8 2の容器セ ッ ト部 8 7内壁面との間に隙間 9ができ、 この隙間 9内に溶融樹脂 が入り込んで成形バリができてしまう ことがある。 これに対しては. 例えば第 2 1図に示すように、 移動型 8 2に容器本体 1 のフ ラ ンジ 1 2の下面と型締時に圧接する堰部 8 9をキヤビティ部 8 4 と容器 セ ッ ト部 8 7 との間に介在するように設け、 この堰部 8 9で上記溶 融樹脂圧を受け止めて上記したような容器本体 1 の変形を防止する とよい。 なお、 図中の符号 8 0 は、 固定型 8 1側に上記堰部 8 9 と 対峙して設けられた固定側堰部を示している。 この固定側堰部 8 0 は溶融樹脂が蓋体 2の凹陥部 2 1内に漏出するのを防止するととも に、 容器本体 1 のフラ ンジ 1 2が射出成形時に上記堰部 8 9から浮 き上がるのを防止するものである。 ただし、 この固定側堰部 8 0 は 必須のものではない。 また、 前記成形バリ の発生を防止する手段と しては上記したような堰部 8 9を設ける以外に、 容器本体 1 の周壁 1 3 の上端部を蓋体 2 の凹陥部 2 1 の周壁 2 4 で内側から支持すベ く、 凹陥部 2 1 の底部がキヤビティ部 8 4 より も下方に位置するよ う に凹陥部 2 1 の周壁 2 4 の高さ (凹陥部 2 1 の深さ) を好ま しい 寸法に設定する とよい。
[0041] なお、 第 1 2図に示す密閉容器以外のものについても、 その製造 方法は基本的に上記したのと同じであり、 ただ射出成形用金型 8 を. 容器本体 1 、 蓋体 2及び環状成形体 4 の各形状に対応したものに変 えればよい。
[0042] また、 上記した実施例では密閉容器はカ ップ形状であるが、 これ に限らず、 例えばボ トル形状であってもよ-い。 産業上の利用可能性
[0043] 以上説明したよう に、 本発明によれば、 容器本体と蓋体とのシ一 ルが確実でしかも開封作業が安全且つ容易である こ とは勿論のこ と. 開封後も蓋体を再利用する こ とのできる密閉容器を提供する こ とが できる。 したがって、 本発明は、 例えば加工食品、 飲料、 ワ ッ クス. 塗料、 接着剤、 医薬品、 化粧品などであって特に 1 回で使いき らな いような物品の保存容器に用いるのに適している。
权利要求:
Claims請 求 の 範 囲
1 . 容器本体と、 この容器本体の開口部に重合又は嵌合可能な蓋体 とからなり、 容器本体の開口部に蓋体が施蓋されるとともに、 こ れら容器本体と蓋体との合わせ目に熱可塑性樹脂からなる環状成 形体が接着され、 該合わせ目がシールされてなることを特徴とす る密閉容器。
2 , 前記熱可塑性樹脂は容器本体及び蓋体の各材料に対して親和性 を有するものである請求の範囲第 1項記載の密閉容器。
3 . 前記熱可塑性樹脂は熱可塑性エラス トマである請求の範囲第 1 項記載の密閉容器。
4 . 前記熱可塑性エラス トマは容器本体及び蓋体の各材料に対して 親和性を有するものである請求の範囲第 3項記載の密閉容器。
5 . 前記環状成形体が接着剤を介して容器本体と蓋体との合わせ目 に接着されたもので.ある請求の範囲第 1項記載の密閉容器。
6 . 前記環状成形体が接着剤を介して容器本体と蓋体との合わせ目 に接着されたものである請求の範囲第 3項記載の密閉容器。
7 . 前記環状成形体に剝離用摘みが設けられたものである請求の範 囲第 1項、 第 2項、 第 3項、 第 4項、 第 5項又は第 6項記載の密 閉容器。
8 . 容器本体と、 この容器本体の開口部に重合又は嵌合可能な蓋体 とからなり、 容器本体にはその開口端外周緣部に所定幅の蓋体接 合部が設けられる一方、 蓋体にはその周縁部に該蓋体接合部と密 着する密着部が設けられ、、 容器本体の開口部に蓋体が施蓋される とともに、 前記蓋体接合部と密着部とが熱可塑性樹脂からなる環 状成形体により挟持された状態で包被されてなることを特徴とす る密閉容器。
9 . 前記熱可塑性樹脂は容器本体及び蓋体の各材料に対して親和性 を有するものである請求の範囲第 8項記載の密閉容器。
1 0 . 前記熱可塑性樹脂は熱可塑性エ ラ ス トマである請求の範囲第 8項記載の密閉容器。
1 1 . 前記熱可塑性ヱラ ス トマは容器本体及び蓋休の各材料に対し て親和性を有するものである請求の範囲第 1 0項記載の密閉容器,
1 2 . 前記環状成形体が接着剤を介して容器本体の蓋体接合部と蓋 体の密着部とに接着.されたものである請求の範囲第 8項記載の密 閉容器。
1 3 . 前記環状成形体が接着剤を介して容器本体の蓋体接合部と蓋 体の密着部とに接着されたものである請求の範囲第 1 0項記載の 密閉容器。
1 4 . 前記蓋体接合部と密着部とに小孔が同数ずつそれぞれ等間隔 で形成され、 施蓋時、 これら両小孔が合致するようになされると ともに、 前記環状成形体の上下両片が上記相合致する小孔を介し て連結されたものである請求の範囲第 8項、 第 9項、 第 1 0項又 は第 1 1項記載の密閉容器。
1 5 . 前記環状成形体に剝離用摘みが設けられたものである請求の 範囲第 8項、 第 9項、 第 1 0項、 第 1 1項、 第 1 2項又は第 1 3 項記載の密閉容器。
1 6 . 前記環状成形体に剝離用摘みが設けられたものである請求の 範囲第 1 4項記載の密閉容器。
1 7 . 前記蓋体接合.部反び密着部の各周端部に相背向する突条がそ れぞれ形成されたものである請求の範囲第 8項、 第 9項、 第 1 0 項、 又は第 1 1項記載の密閉容器。
1 8 . 前記環状成形体に剝離用摘みが設けられたものである請求の 範囲第 1 7項に記載の密閉容器。
1 9 . 容器本体に内容物を充塡し、 この容器本体の開口部に蓋体を 重合又は嵌合することによって施蓋したのち、 この施蓋された容 器本体を、 前記容器本体と蓋体との合わせ目部分に対応する位置 に環状のキャビティ部が設けられた射出成形用金型内にセ ッ ト し この金型の前記キャビティ部に熱可塑性樹脂を射出して環状成形 体を成形することにより容器本体と蓋体との合わせ目をシールす ることを特徴とする密閉容器の製造方法。
0 . 開口端外周緣部に所定幅の蓋体接合部が設けられた容器本体 に内容物を充塡し、 この容器本体の開口部に、 周緣部に前記蓋体 接合部と密着する密着部が設けられた蓋体を重合又は嵌合するこ とによって施蓋したのち、 この施蓋された容器本体を、 前記容器 本体の蓋体接合部及び蓋体の密着部を包むようにキ ヤビティが設 けられた射出成形金型内にセ ッ ト し、 次いでこの金型の前記キ ヤ ビティ部に熱可塑性樹脂を射出して環状成形体を成形し、 この環 状成形体により前記蓋体接合部と密着部とを挟持した状態で包被 するこ とを特徴とする密閉容器の製造方法。
2 1 . 前記熱可塑性樹脂として熱可塑性エラ ス トマを用いることを 特徴とする請求の範囲第 1 9項又は第 2 0項記載の密閉容器の製 造方法。
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同族专利:
公开号 | 公开日
EP0453573A1|1991-10-30|
KR920701007A|1992-08-10|
EP0453573A4|1992-05-06|
CA2045530A1|1991-05-14|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
1991-05-30| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): CA KR US |
1991-05-30| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE DK ES FR GB GR IT LU NL SE |
1991-07-03| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1990916359 Country of ref document: EP |
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优先权:
申请号 | 申请日 | 专利标题
JP1/132245U||1989-11-13||
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